土地の開発

福祉事業と生産緑地の解除

最近、土地活用を目的にした生産緑地解除をするための要件を色々と調べていました

その解除要件の一つに、社会福祉事業の施設用地として使用するという条件があります

具体的に言うと、認可保育園 また社会福祉法で定義されてる種類の介護施設(グループホームなど)が上の社会福祉施設に該当します

このような場合であれば、通常の手続きを踏む必要は無くなり、時間的にも早いタイミングで解除することが可能です

(ただし、市町村との協議と承認が必要)

通常の解除の流れとしては、主な農業従事者が病気や死亡などにより農耕出来なくなったなどの理由が無いと、解除することは出来ません

解除してもすぐ使えるわけではなく、3ヶ月は行政や同エリア内の農業従事者による買取のための縦覧期間が必要となります

スカイリブでは主に保育園や介護施設の企画開発提案をさせて頂いてますので、上記の要件に合致させて生産緑地の解除を行える可能性があります

詳しくは、お問い合わせください

価値ある不動産  【不動産投資】

仕事上、不動産の売買物件情報を定期的に頂きます

数年前まではよほどの収益物件でないと売買成立しなかったですが、今はすごいですね

特に23区の土地情報は、こぞってみなさん探しています

賃貸や分譲より、介護や医療、店舗向けの案件を扱うことが多いので、どうしても目線が医療福祉と商業系に行きがちです

しかし、やはり景気に左右されにくい物件がベターだと思います

賃貸や分譲はその振り幅が大きいので、あくまで税金対策という方にのみ紹介している状況です

今日、医療モールに良さげな物件を見つけたので、これから調査に掛かろうかなと思っています

 

国の所有地  【不動産投資】

今日は、国や都道府県、市区町村が所有している土地の入札情報をいろいろと探していました

去年までは財務局の公務員宿舎物件の処分を良く調べていましたが、時間がとにかく掛かることと、時間が掛かることに嫌気がさして、最近は競売物件などを見ています

さて、競売物件とは?

基本的には、裁判所が取り押さえた押収物を対象にしています

調べると面白いもので、車や土地だけではなく、貴金属や洋服、家電など意外とバリエーション豊富です(^o^)/

それを、法人や個人が入札するわけです

Yahoo オークションでも見れるので、機会があれば覗いてみると面白いものが見つかると思います

土地の謄本と公図は正確なのか⁉︎  【介護施設】

今日は、ある土地オーナー様に、有効活用検討されている土地の敷地面積の確認をしてきました

結論からいうと、謄本上は5000平米を超える敷地面積になっていますが、実際には3000平米くらいでした

公図が間違っているケースは多々ありますが、謄本の値がこれほど大幅に間違っているのは珍しいかなと思います

主な原因は、計画道路による敷地の減少です

しかし、通常計画道路によって削られたのであれば、しっかりと変更の記録が残るはず

他のスタッフと不思議に思っています

この土地の活用が進めば、市役所の道路管理している部署に行く事になるので、そこで確認しようと思っています

介護施設での提案を予定していて、GW前に踏み込んだ話が出来るといいなと思っています

  

固定資産税の特例の適用  【土地の有効活用】

前回の続きです

土地を活用する場合、住宅系の事業を行う場合は固定資産税の特例が適用されます

自宅を建てたり、賃貸マンションとして貸す場合も特例の対象となります

サービス付き高齢者向住宅も、その対象となります

対象となる事業種類の概念は、”ある一定期間、住み続ける”だそうです

具体的な期間はどの程度なのでしょうか?

ハッキリと規定は無いらしいですが、目安として1年〜2年間という設定があるそうです

それをクリアすれば、介護施設も適用対象となります

ただし、注意点が

有料老人ホームに関しては、契約形態によって扱いが変わるそうです

権利方式では対象外ですが、賃貸方式だと対象になるそうです

対象に違いがあることの意味が分かるような分からないような分け方ですが(笑)、とにかくそういうことのようです

一部の自治体では、介護事業として活用していたにも関わらず特例適用外になっていたケースがあった事に対して、納めすぎた税金の返納をするという事も起きていました

詳しい制度は自治体によって見解が異なると思うので、役所に聞いて確認するのが1番良いと思います