
介護事業の第6期に移る中で実施された介護報酬の減点対象の中に、特養への介護報酬減点が盛り込まれています
日頃の業務で社会福祉法人のお客様と接する機会が多い中、最近の会話の中によく出てくるトピックです
施設を新たに開設するという企画業務の中で、やはり今回の減点が少し影響してるかな、と思う時があります
待機児童ならぬ、待機要介護者が、待機児童とは比較にならないほどいるという事実が脚光を浴びることは、意外と少ないように思います
以前から在宅介護を推奨する政府ですが、現実的にどこかで無理がきてしまうのではないか、と個人的に思います
昔からの仕事仲間が最近、両親の介護で疲れ切っている姿を目の当たりにしました
さすがにそれを見ると、グループホームや特別養護老人ホームなどの存在は非常の大きく感じます
さて、今回の改正がどのくらい影響してくるのか、まだまだ読みきれません