国の所有地  【不動産投資】

今日は、国や都道府県、市区町村が所有している土地の入札情報をいろいろと探していました

去年までは財務局の公務員宿舎物件の処分を良く調べていましたが、時間がとにかく掛かることと、時間が掛かることに嫌気がさして、最近は競売物件などを見ています

さて、競売物件とは?

基本的には、裁判所が取り押さえた押収物を対象にしています

調べると面白いもので、車や土地だけではなく、貴金属や洋服、家電など意外とバリエーション豊富です(^o^)/

それを、法人や個人が入札するわけです

Yahoo オークションでも見れるので、機会があれば覗いてみると面白いものが見つかると思います

プラニング図面を作る時の心掛け【介護施設】

今日は、仕上がってきたプラニング図面の修正をしてて大切にしてる事を書こうと思います

スカイリブでは基本プランを色々な提案に合わせて、その都度作ります

土地の有効活用だったり、医療や福祉施設だったり、設備の改修図だったりケースは様々です

特に大切にしているのは、コスト意識

当然だろと言われる方がほとんどですが、建築設計の世界ではややズレがあります

意匠を大切にする建築士もいれば、使い勝手や動線を優先する建築士もいます

どれが正しいというのは無いと思うのですが、それらをどれだけ頑張っても最終的な建築費の壁が起こります

建物の形状考えると、綺麗な四角形が1番割安です

理由は簡単で、使用する外装材が少なくて済むからです

安い建材使うより、無駄な部分を削るほうがはるかにコストパフォーマンスが上がるので、私個人はそのようなプランが好きです

挙げだすとキリが無いですが、こんな小さなことから事業費は変わってきます

特に介護施設だと延べ床面積も多いので、結構影響ありますよ

お金を出す方のことを考えると、無駄なくシンプルにがベストなのかなぁなんて思います

  

土地の謄本と公図は正確なのか⁉︎  【介護施設】

今日は、ある土地オーナー様に、有効活用検討されている土地の敷地面積の確認をしてきました

結論からいうと、謄本上は5000平米を超える敷地面積になっていますが、実際には3000平米くらいでした

公図が間違っているケースは多々ありますが、謄本の値がこれほど大幅に間違っているのは珍しいかなと思います

主な原因は、計画道路による敷地の減少です

しかし、通常計画道路によって削られたのであれば、しっかりと変更の記録が残るはず

他のスタッフと不思議に思っています

この土地の活用が進めば、市役所の道路管理している部署に行く事になるので、そこで確認しようと思っています

介護施設での提案を予定していて、GW前に踏み込んだ話が出来るといいなと思っています

  

保証金の返済  【土地の有効活用】

今週あった毎週の定例会議で、保証金の返金についてのトピックが出てきたので、少しかいてみようと思います

保証金とは、借主から貸主に対して、貸主がリスクヘッジするのために預けるお金の事です

賃貸マンションの入居契約で考えると、敷金がこれにあたります

kさて、その契約がいよいよ終わるという時、当然このお金は貸主から借主に返金されますが、その額面が下がる事が多々あります

賃貸マンションであれば、原状回復にかかる費用を差し引きます

さて、我々の前で起きている事は、これの店舗版です

同様に貸主へ保証金が渡っていてこれを返金しなければなりませんが、原状回復にかかる費用の方が高いためにどう決着をつけるか話がまとまらないのです

なぜかと言うと、契約書上になぜかこの原状回復の費用額面が記載されていて、それが高いだの低いだのという話になっています

なぜそのような記載があるのか経緯が全く分かりませんが、とにかく借り手の本部としては価格が高すぎるので変更したいと。

貸主は、当然書面通りの金額を欲しいわけです

続きは、また明日

固定資産税の特例の適用  【土地の有効活用】

前回の続きです

土地を活用する場合、住宅系の事業を行う場合は固定資産税の特例が適用されます

自宅を建てたり、賃貸マンションとして貸す場合も特例の対象となります

サービス付き高齢者向住宅も、その対象となります

対象となる事業種類の概念は、”ある一定期間、住み続ける”だそうです

具体的な期間はどの程度なのでしょうか?

ハッキリと規定は無いらしいですが、目安として1年〜2年間という設定があるそうです

それをクリアすれば、介護施設も適用対象となります

ただし、注意点が

有料老人ホームに関しては、契約形態によって扱いが変わるそうです

権利方式では対象外ですが、賃貸方式だと対象になるそうです

対象に違いがあることの意味が分かるような分からないような分け方ですが(笑)、とにかくそういうことのようです

一部の自治体では、介護事業として活用していたにも関わらず特例適用外になっていたケースがあった事に対して、納めすぎた税金の返納をするという事も起きていました

詳しい制度は自治体によって見解が異なると思うので、役所に聞いて確認するのが1番良いと思います