表記の件、確定事項ではありませんが、神奈川県南足柄市にて認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者GH）の公募を本年4月以降（介護保険計画第9期 入り以降）に行う可能性が極めて高いです。
昨年度から今年度にかけて、２度公募を行ってきた南足柄市ですが、選定後に辞退 等がありなかなか事業者が決まっていない状況となります。
弊社でお取引頂いております投資家 様より、認知症高齢者GH向けの土地を購入後に建物も建築するので、テナント様（GHの運営事業者様）を入れて欲しいというお話を頂いております。
ですので、南足柄市にて認知症高齢者GHの運営を検討している介護事業者様は是非弊社にお声がけ頂ければ幸いです。
介護施設の設計にも色々ありますが、今回は入居条件の厳しい特別養護老人ホーム【特養】の解説をしていきたいと思います。
まずは特養の定義
特別養護老人ホームの法律上の定義（老人福祉法・第二十条の五）
「特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする」
この定義の上に特徴が４つあります
1.公的な施設のため、老人ホームの中では比較的安価に入居できる
2.看取りの対応が可能なため、終の棲家となりうる
3.地域によっては入居までに待機期間がかかる
4.入居条件が厳しい
特養の入居条件とは
1.65歳以上で要介護3以上の高齢者
2.40歳～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方
3.特例により入居が認められた要介護1～2の方
サービス
特別養護老人ホームでは、都道府県ごとに定められた基準にのっとって以下のサービスが提供されています。
公的な施設で安価ですが、この入居条件を満たさないと入居出来ないうえに、入居に時間がかかるのですぐに入れるわけではありません。
入居条件・特徴・提供サービスをよく理解した上で特別養護老人ホームの検討をしてはいかがでしょうか！
弊社でお取引している介護事業者様（2社様）が、認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の施設整備(新築）を東村山市内で希望しております。 土地を貸したい（定期借地権による土地活用）or土地を売却したい 土地所有者様には下記の条件をご覧になり、ご検討頂けそうでしたら弊社へお問い合わせ頂ければと存じます。
【認知症高齢者グループホームを建築するための要件】
●必要な敷地面積：450m2～990m2程
●建物面積（延床面積）：490m2～550m2
●活用形態：定期借地権による土地活用 若しくは 介護事業者様が土地を購入後に自社で建築
★定期借地権による土地活用・・・
定期借地権は借地権の設定期間が満了した際には、借地人は借地を必ず地主に返還しなければならない決まりになっております。借地期間終了と同時に貸した土地は必ず地主側に返還されます。（※「借地」というと、旧借地借家法のイメージが強い土地所有者様も多いかと思いますが、ご安心ください。） 土地所有者様の一番のメリットは、建築費の負担が一切ないことです。建築主は介護事業者様になります。
●募集エリア： (南部圏域）萩山町、栄町 (北部圏域） 廻田町、多摩湖町、諏訪町、野口町 【※東村山市にてここに挙げた地区が指定されております。】
●募集期間：～本年10月14日まで。
ご検討の程、宜しくお願いします。
6月に、お客様から相談を頂いていた高齢者認知症グループホーム の基本プランがひと段落しました。公募なのでまだ進むか分かりませんが。奥に長い敷地に認知症GHとショートステイの組み合わせで、色々と試行錯誤の結果、無駄のないスッキリとしたレイアウトに仕上がりました😤。
計画当初は障がい者グループホーム とのコンビネーションも検討したのですが、予算の兼ね合いもあり、もう少しコンパクトに収まる事業との組み合わせでお客様と合意が取れました。事業採算を検討する際、資材高騰は本当に頭が痛くなります… 最近では、工事会社の見積もり有効期間は2ヶ月間が多く、今作っている収支計画書にある程度余裕がないと、怖くてお客様に提案ができません😅
スカイリブでは、建築設計業務の枠を超えて、事業採算や事業の組み合わせも提案することができます。公募も常にチェックしていますので、事業拡大にご関心ある方は是非❗️お問合せください。
先日、とある老人ホーム様から、大規模修繕工事についてご相談をいただきました。
『どのような流れで進めたら良いのか？どのような工事がどこまで必要なのか？予算はどのくらいなのか？』という漠然としたところから、このご時世ですのでまずはWEB会議形式にて簡単に説明させていただきました。
その後、図面をお預かりし、実際に建物調査診断を行って参りました。
建物調査診断では、屋上防水、外壁塗装、鉄部塗装、シーリングなどの劣化状況を調査した上で、どのような修繕方法が適しているか、また修繕工事をどのタイミングで行うのが良いか、予算はどのくらい見込めばよいかを報告書にまとめて提示いたします。
ここでのポイントは、足場を建てなければできない工事と、それ以外を分けて考えることです。
例えば同じ外壁修繕工事でも、バルコニーが回っている足場不要な場所で、劣化もさほど進んでいなければ工事自体を先送りでき、その分予算を削減できることになるからです。
（施設の場合、専用使用部分であるマンションのバルコニーとは意味合いが異なりますので、マンションよりも予算に応じて調整しやすい部分です）
今回の調査診断では、外壁は築年数の割にはまだ良好な状態でしたが、写真のように上階の庇部分にクラックが見られました。地震などによる建物の揺れを、室外機付近にある目地で吸収することによってクラックの発生を防いでいるのですが、外壁に入れてある目地とバルコニーや庇の目地がズレているために、目地で吸収しきることができずにクラックが発生しています。
本来ならば新築の時に、ここまで考慮して目地の位置を決められるのが理想ですね。
大規模修繕工事は約15年に一度のことですので、このように「そのうちやらなきゃならないのは分かるけど、どのように進めていったらよいか？」という漠然とした気持ちでいらっしゃる方が多いと思いますが、ご連絡いただけましたらWEB会議などでも説明いたしますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
