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たまには、法律や条令など設計する際に何かと障害になることのお話をします

建築基準法は当然のこと、建築設計する際には色々な法律や条令が絡んできます

保育園だと児童福祉法が、介護施設だと老人福祉法が関係してきます

また商業店舗の場合だと大店法や景観条例などで引っ掛かることがよくあります

今回はその中の、景観条例の話です

以前つくばエクスプレス沿線の地域（おおたかの森駅周辺）で飲食店の計画をしました

まず設計として最初にやることは市役所に行って、自治体の定める各種条例を調べることから始まります

つくばエクスプレス沿線の場合、景観条例がとにかく厳しい！と思いました

特に飲食店にとって命ともなる看板の大きさや色の指定が、他のエリアよりとても厳しく、結局当初予定していた業態のテナント出店は諦めることになりました

細かく書くとキリが無いのですが、独立看板の最大面積がとても厳しかったり、色も鮮やかな色はほとんど使えませんでした

近くのスーパーなどの看板をみてもとても小さい看板で、切り抜き文字で何とかやりくりしていました（それでも他のエリアの看板に比べるとすごく小さかった）

デザインにどうしても意識がいってしまう設計事務所がとても多いのですが、法律を調べることは企画の大事な第一歩です

まだ設計事務所に相談するには早すぎる。。。と思っている方は、役所に行って聞いてみるのが一番です。親切に教えてくれますよ

今、首都圏で複合商業施設のプロジェクトがあります

一番得意としている医療福祉施設とはジャンルが違いますが、色々な種類の用途にチャレンジしています

商業店舗で大変なのはテナントが複数いるときなのですが、今回は最初からテナントが決まっていたので、その業種にあわせて設計をしていきます

店舗だと介護施設のように個室がないので設計が楽なように見えますが、そのかわり設備設計で色々と悩みます

今回は建築物の面積が結構大きく、大規模店舗法にかからないギリギリの床面積なので、構造も大変でした

それに加えて建築資材の高騰と納期延長もあるので、タイミングとしては厳しい次期が重なっています。。。

。。。とまぁ色々と大変でしたが、関係者の皆様のおかげで建築が始まりました

このブログで途中経過を載せていきたいと思います

今日、不動産関係者の方と打合せをしていて、特別養護老人ホームや認可保育園などの社会福祉事業者（つまり社会福祉法人）に土地を貸すと、土地の貸主は社福の役員（理事など）になる必要があると思っている方が結構多い事がわかりました

結論から言うと、そんな縛りは全くありません

貸主と借主の間でそれを提供の条件にすることはたまに聞きますが、あくまで双方同意の上で決めることであり、それは自由です

ただし、土地を売ったり寄付したりすると、売主にも税金が発生しないので、それに対してのメリットは存在します

社会的地位を求めて役員に入りたいと言う地主さんが多いと思います

今は昔と違って社会福祉法人の設立が非常に難しいので、自分の財産を提供することで運営側に入るケースが多いのです

スカイリブでは社福設立のお手伝いもしているので、分からないことがあればお問い合わせください

今月は、予算申請のための基本設計が2件あります

１つは認可保育園、もう１つは児童養護施設です

新設の保育園の場合は、既に予算がついて新設数の枠が決まっている状態で話が進むのでこのスキームは無いのですが、建替えの場合はこの流れに則って必要書類を揃える必要があります

必要な書類とは、配置図、平面図、立面図、概算見積、工程表などです

また、運営法人側でも予算書や決算書など、主に財務関係の書類が必要となります

どの市区町村も６月から予算付けが始まるので、なんとしてもこの次期までに用意しなければなりません

なんとか上記２件の基本設計プランがまとまってきたので、早急に図面を用意し、概算見積も用意する予定です

昨今の建築費高騰による予算圧迫が気になるところですが、まぁ概算なのでどうしても高めの金額設定になってしまいます

そこから如何に金額を落として現実的な数字に落とし込むか？建築設計事務所の腕の分かれ目になります

建築費に関わるポイントを今後のブログで書いていこうと思います