スカイリブでは、各エリアの不動産会社と組んで、公募用の物件情報を集めています
介護、保育、医療 この3分野にちょうど合う土地を探します
最近では、市川市や相模原市で保育園の公募がでています
もちろん公募ごとに必ず物件が出るわけでは無いですが、タイミングが合えばオーナー様に提案して、条件等をお伝えします
基本は借地ですが、ケースバイケースで、建貸し、時には購入するケースもあります
そうやって、日々物件と福祉事業運営法人とのマッチングを行っています
各市区町村で徐々に公募が出てきたので、今後が楽しみです(^o^)/
現在、とある土地オーナーに提案するため、介護の運営事業会社を探しています
建物はオーナーに建ててもらい、中身を借りて運営するスタイルです
その運営会社探しの中で、久しぶりに電話した開発担当者がいました
変わらず介護の会社で仕事をしていると思いきや、転職して、ファンド会社で働いているようでした
なぜファンド会社？？？と思ったのですが、よくよく聞くと、介護用不動産のREITを扱う会社に誘われて転職したとのこと
また出会いました、投資用介護不動産！
僕が想像しているより、投資商品として盛り上がっているようです
せっかくなので情報交換しようということになり、来週以降会うことになりました
かなり楽しみです！
続きは、その打ち合わせ後にレポートします(^o^)/
介護事業の第6期に移る中で実施された介護報酬の減点対象の中に、特養への介護報酬減点が盛り込まれています
日頃の業務で社会福祉法人のお客様と接する機会が多い中、最近の会話の中によく出てくるトピックです
施設を新たに開設するという企画業務の中で、やはり今回の減点が少し影響してるかな、と思う時があります
待機児童ならぬ、待機要介護者が、待機児童とは比較にならないほどいるという事実が脚光を浴びることは、意外と少ないように思います
以前から在宅介護を推奨する政府ですが、現実的にどこかで無理がきてしまうのではないか、と個人的に思います
昔からの仕事仲間が最近、両親の介護で疲れ切っている姿を目の当たりにしました
さすがにそれを見ると、グループホームや特別養護老人ホームなどの存在は非常の大きく感じます
さて、今回の改正がどのくらい影響してくるのか、まだまだ読みきれません
今、特別養護老人ホームや老人保健施設の下準備を幾つかやっているのですが、運営法人様からこんな話を聞きました
エリアは分かりませんが、経営が厳しく赤字が出ている特養や老健があり、相談が来ている。
無理な賃料設定もその要因の一つになっているようです
会社であれば合併という手段も使えるのですが、社福や医療法人は簡単にそれが出来ない。やろうとすると市や県、厚生省から行政指導が入るかもしれないので、迂闊に合併は出来ない
結局、経営支援という形で入り込みサポートするしか無いかなと思います
実際、そういうケースがあるというのは人伝いで聞いたことがあるのですが、イマイチ実感薄かったので懐疑的でした
でも、直接聞くと実際にそのような現実が起こっているのだなと思えるので、ようやく理解出来ました
後継者不足の話は時々聞くので、それは知っていましたが…
結局、そういう施設を企画する側として出来ることは、無理のない範囲の賃料設定や契約条件をキチンと締結することなのかな、と改めて感じました
今日は、千葉で介護事業での土地活用計画についての打ち合わせをしてきました
商業店舗と違ってどうしても運営会社が払える賃料には限りがあるので、大抵不動産の営業マンは、利回りに頭を悩ませます
サービス付高齢者向け住宅は、国土交通省から建設費の補助金が約1割出るのはよく知られていますが、小規模多機能と呼ばれる居宅型施設にも付くことは意外と知られていません
こういうケースの場合、当然営業マンは補助金の額を工事費から差し位引いた状態でソロバンを弾きます
そこに、小規模多機能も併設する事で、更なる補助金も狙います
ずっと補助金が続くわけでは無いので、ここ数年が勝負だと思います
