建築設計のスカイリブ環境計画ブログ

先週、以前からお付き合いのある保育事業者様の担当者様から、ご連絡を頂きました。

Aさん「〇●さん（私）、最近××市で公募中なんですけど。。。」　私「あー、先月仰っていた2次公募の。」　Aさん「ちょっと、また、一緒に地主さんに直接飛び込み営業しませんか？」私「いーですよ～、一緒に行きましょう。」・・・

という感じで、先日××市の限定地域にて土地所有者様への直接声掛け営業をしました。　このAさんのような保育事業者様の開発営業の方は、なかなかお目にかからないです。　恐らく不動産業者様やハウスメーカー様 等に物件ご紹介依頼をされるのが通常ではないでしょうか。

今後年々、保育施設の整備募集を行う自治体が少なくなっていく中、施設開発営業の方もこのような直接営業ができる人が居るのと居ないのでは、施設整備の開発率も違うように思います。

また、この担当者様のように常に積極的にお客様にアプローチしていく姿勢というのは我々も忘れないようにしなきゃなと思った次第です。

「人生にラッキーゾーンはないぞ。」

昔、小学生の時に担任の先生に言われた言葉です。当時、阪神甲子園球場のラッキーゾーンが撤去されてしまった後だったので、妙に納得してしまいました…。　　自ら積極的に動いてこそ、ラッキーは起こるように思います。

3月は保育所、介護施設 等、3月末までにお引渡しを期限として設けられるところがほとんどです。

それにともない、私共も各物件の納期に合わせて諸々の手続き、各種検査対応、そして物件のお引渡しへと続いていきます。

2月下旬からの1カ月強は1年で最も繁忙期といっていいかもしれません。

そんな中でも、新規プランニングのご依頼話を頂いたり、既取引済の事業者様の法定点検の準備、建設会社様/不動産業者様から来年度以降の物件ご紹介～物件調査対応 等、お引渡しのシーズンでありながら、次年度以降に向けた動きも活性化する時期となります。

私どものような少人数で動いている企業にとってお仕事を頂くこと自体が大変ありがたいことと存じます。これからも変わらず「ジャイアントキラー」として、否、「チャレンジャー」として、様々な案件にチャレンジして参りますので関係各社様、引き続き何卒ご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

今回は認可保育園がビルイン案件だった際注意すべき２方向避難についてです。

基本的には東京都の基準に合わせるのが一般的かと思いますので、それをベースに考えます。 都における認可・認証保育所の避難路に関する考え方 によれば

○認証保育所施設基準解説　避難経路【解説】 なお、公道の接道面が１面であることにより、避難先が同一の公道である場合には、最 終的な避難位置が１０ｍ以上離れていること。

○東京都保育所設備・運営基準解説　第２ １（１）避難路【解説】 なお、建物からの出口及び最終的な避難位置のいずれについても、二か所の非常口が原 則として１０ｍ以上離れていること。

となっております。２方向道路の場合はこの限りではありませんが基本的には避難先が同一の道路の場合は位置が10メートル離れていなければなりません。したがって保育事業者様が物件を選ぶ際は間口が最低でも12メートル程なければ基準を満たせなくなってきます。

初めて土地選び、物件選びを検討している保育事業者様、物件を紹介しようとしている業者様はチェックしてみてはいかがでしょうか。

千葉県市川市で認可保育園の公募が開始しています。今回の公募に関してはエリアが３か所に分かれており、募集も1次・2次・3次に分かれています。エリアも分かれているので可能性がある保育事業者様は多いかと思います。下記が要件になります

【事前協議】
令和 4 年 11 月 25 日（金）～令和 5 年 6 月 16 日（金）
【本 申 請】
１次: 令和 5 年 1 月 4 日（水）～ 1 月 6 日（金）（審査を 2 月に実施予定）
２次: 令和 5 年 4 月 10 日（月）～ 4 月 14 日（金（審査を 5 月に実施予定）
３次: 令和 5 年 7 月 10 日（月）～ 7 月 14 日（金）（審査を 8 月に実施予定）

・エリア
（１）ＪＲ総武線沿線（市川駅周辺）
○市川 1 丁目(1～16 番・18～27 番)、2 丁目(1～11･17～33 番) 〇新田 1 丁目、4 丁目(1～14 番)、5 丁目
○市川南 1 丁目、2 丁目(1～4･9 番)、3 丁目(1～10･14 番)、4 丁目(1･8～10 番)
○平田 2 丁目(19～22・23 番の一部・24 番)

(２) 中国分地域
〇中国分 1～5 丁目

（３）南大野地域
○南大野 1 丁目～3 丁目、奉免町

千葉県は各地で保育園の公募がまだ続きそうですね

１次に関しては現状審査中なのでここで選定が決まったエリアがあった場合は2次からは公募からなくなる可能性が高いとのことなのでご注意を！

何かしらの「補助金」が交付される自治体主導の施設整備（新規施設の建設）には、必ず「入札」がついてまわります。

入札とは・・・地方公共団体などの公的機関が民間業者に向けて業務を発注する調達制度のことです。中央省庁、地方公共団体における発注は、その財源が税金で賄われていることから、「良いもの」、そして「「より安いもの」を落札⇒目的の業務を実行すること。

財源である税金が「補助金」ということになります。

税金で賄われている以上、地方公共団体などの公的機関が民間業者に対し業務発注先を決める際は公正に決めるのは当然の流れですね。

先日、ある事業者様から入札を執り行った際に以下のようなことがあったことをお聞きしました。

入札時には「入札書」という、封書に各民間業者様の「業務を実行するためにかかる金額」を記入した書類をいれて、いざ落札(一番安い金額の民間業者様）します。その際の封書が〆られていない業者様がいたみたいです。

これの何が宜しくないのか？

その民間業者様の金額が見えてしまう可能性、また、それを見て他の民間業者様が予め〆ていない封書から違う金額が書かれた入札書に移し替える行為をされてしまう危険性があるということで、自治体によっては「封書が〆られていない」ことを発見次第、その民間業者様は入札行為ができないという事態も起こります。

実際にひと昔前には上記に書いた行為を平然と行う民間業者も居たそうです。

先ほどの民間業者様はもちろんそのような行為を目的としたわけでは無く、単純に封書を〆忘れた様子だったので、入札書を提出する前に地方公共団体の担当者の目の前で、封書に糊付けをしてもらい、入札書を提出してもらったとのことです。

小さい事柄ではありますが、その小さな行為ですべてが無になってしまう可能性が孕んでいることは確かです。

入札に臨む民間業者様はくれぐれもお気をつけてくださいませ。

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