特別養護老人ホームとは?

介護施設の設計にも色々ありますが、今回は入居条件の厳しい特別養護老人ホーム【特養】の解説をしていきたいと思います。

まずは特養の定義

特別養護老人ホームの法律上の定義(老人福祉法・第二十条の五)
「特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする」

この定義の上に特徴が4つあります

1.公的な施設のため、老人ホームの中では比較的安価に入居できる

2.看取りの対応が可能なため、終の棲家となりうる

3.地域によっては入居までに待機期間がかかる

4.入居条件が厳しい

特養の入居条件とは

1.65歳以上で要介護3以上の高齢者

2.40歳~64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方

3.特例により入居が認められた要介護1~2の方

サービス

特別養護老人ホームでは、都道府県ごとに定められた基準にのっとって以下のサービスが提供されています。

  1. 食事
  2. 入浴
  3. 排せつ
  4. 健康管理・緊急対応
  5. リハビリ
  6. 生活支援
  7. レクリエーション・イベント
  8. 看取り

公的な施設で安価ですが、この入居条件を満たさないと入居出来ないうえに、入居に時間がかかるのですぐに入れるわけではありません。

入居条件・特徴・提供サービスをよく理解した上で特別養護老人ホームの検討をしてはいかがでしょうか!

東京都安全条例には気をつけろ!

…というタイトルをつけてみました。

実際にこの条例で四苦八苦してるからなのですが、この条例自体無理があるなぁと思うばかりです

私が直面しているのは児童養護施設、保育園の建替えで東京都安全条例をどうクリアしていくか?という内容です。特殊建築物の建替えで苦労されてる方は多いと思います。

既存不適格の建物に対する緩和措置があるのですが、それなりに厳しい条件のクリアを求められます。例えば、建物周りに4mの避難経路を設けること、という条件です。そもそも東京都でそんな土地は多くありません(苦笑)。結果としては、渋々ですが建物配置を変更することになりました。なんとか福祉施設としての機能性を担保出来そうなレイアウトに変更できたので一安心です。

事前に行政ヒアリングをして確認したのですが、その時には建替えは問題なしという回答だったので、後出しで指摘をされて本当に困りました😅

スカイリブでは、こんな苦境にも負けず、なんとかプロジェクトが進むよう建築設計をしています。詳細が知りたい方は、ぜひお問い合わせください。

東京都東村山市の土地所有者様へ。。。

弊社でお取引している介護事業者様(2社様)が、認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の施設整備(新築)を東村山市内で希望しております。 土地を貸したい(定期借地権による土地活用)or土地を売却したい 土地所有者様には下記の条件をご覧になり、ご検討頂けそうでしたら弊社へお問い合わせ頂ければと存じます。

【認知症高齢者グループホームを建築するための要件】

●必要な敷地面積:450m2~990m2程

●建物面積(延床面積):490m2~550m2

●活用形態:定期借地権による土地活用 若しくは 介護事業者様が土地を購入後に自社で建築

★定期借地権による土地活用・・・
定期借地権は借地権の設定期間が満了した際には、借地人は借地を必ず地主に返還しなければならない決まりになっております。借地期間終了と同時に貸した土地は必ず地主側に返還されます。(※「借地」というと、旧借地借家法のイメージが強い土地所有者様も多いかと思いますが、ご安心ください。) 土地所有者様の一番のメリットは、建築費の負担が一切ないことです。建築主は介護事業者様になります。

●募集エリア: (南部圏域)萩山町、栄町 (北部圏域) 廻田町、多摩湖町、諏訪町、野口町  【※東村山市にてここに挙げた地区が指定されております。】

●募集期間:~本年10月14日まで。

ご検討の程、宜しくお願いします。

認可保育園と認可外保育園

認可保育園と認可外保育園、どちらがいいのか迷う方もいらっしゃると思います、今回は認可保育園と認可外の違いを記述していこうかと思います。

認可保育園

認可保育園は、児童福祉法に基づいて国が定めた基準(保育士の人数・施設の広さ・設備など)を満たし、市区町村の自治体から認可を受けて運営されます。自治体が毎年場所・何カ所必要なのかを指定し運営する会社を選定します。

国からの補助金があるので安定した運営力があり、保育士の数や設備が充実している事が特徴です

認可外保育園

認可外保育園は、国の基準には満たないものの、市区町村の自治体が定めた要綱に基づいて運営されます。定期的に自治体による立ち入り調査があります。認可保育園とは違い保育時間に制限はないので、夜間の保育・長時間保育などニーズに合わせた保育が可能です。

申し込み方法

認可保育園の入園方法は申込者の中から自治体が選考するのに対し、認可外保育園は直接入りたい園に申し込みします。

料金

保育の料金に関しては認可保育園は保護者の収入により決定するのに対し、認可外保育園は運営している園によって様々です。

自身の生活状況・近隣状況に合わせて保育園を選んではいかがでしょうか。

認可保育所/新規出店の今後は?

ここ2年程で認可保育所/施設整備の公募が徐々にではありますが、全国的に減少してきました。恐らくは来年度、再来年度・・・と公募が減っていくのは確実かと思います。

そのような状況下でも、新規で出店を検討される事業者様は変わらずいらっしゃいます。

「定員〇●名で、認可基準もちゃんと満たしていて、立地も良いからイケるでしょ!!」等々、数年前のような勢いだけでエントリーをすると痛い目にあいそうです…。

最近、事業者様とお話していると下記のような新規出店方法を聞きます。

・公立保育園の民営化整備による公募にエントリー       

・M&Aによって、既存運営園を増加させる。

・インクルーシブ教育を含んだ保育所設置計画(通常の公募時)       

・首都圏から少し外れた自治体(人口が今後何年も増加予想の自治体)                               

お聞きしていると上記の項目をよく聞きます。

公立保育園の民営化は確かに加速している感はあります。しかしながら、民営化公募のエントリー要件は、厳しい条件を挙げる自治体が多いのでここ2~3年で保育事業を立ち上げた事業者様にはちょっとハードルが高い気がします。

M&A・・・売りに出ている保育事業者様がここ数年ホントに多いようです。既存運営園を増やすのはこの手法が手っ取り早いような気がしますが…。

インクルージョン・・・昨年あたりから障害をもつ児童もみることができる事業者様を自治体自体がもとめるところも増えてきました。将来的な運営差別化を図るためにも、大事なものだと思います。運営事業者様のソフト面での事前準備が整えられていれば先々を見据えると非常に良さそうに思えます。

首都圏から少し離れた自治体・・・こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、「狙い目」な気がしております。私自身も聞いて「びっくり(人口が予想外に増加しているという意味で)」な自治体もあります。 コロナ禍を境に確実に「リモートワーク」が定着する業界/業種があるので、このような自治体は需要があると思われます。

施設整備の公募が減っていく、また、定員空きが増えている保育園(自治体)が増えてきた中でも、安定して運営している保育事業者様もいらっしゃいます。また、将来の保育を「頭固くなり過ぎず、真面目に保育を考える」事業者様がこのような状況下でも生き残る気がしております。