認可保育園と認可外保育園

認可保育園と認可外保育園、どちらがいいのか迷う方もいらっしゃると思います、今回は認可保育園と認可外の違いを記述していこうかと思います。

認可保育園

認可保育園は、児童福祉法に基づいて国が定めた基準(保育士の人数・施設の広さ・設備など)を満たし、市区町村の自治体から認可を受けて運営されます。自治体が毎年場所・何カ所必要なのかを指定し運営する会社を選定します。

国からの補助金があるので安定した運営力があり、保育士の数や設備が充実している事が特徴です

認可外保育園

認可外保育園は、国の基準には満たないものの、市区町村の自治体が定めた要綱に基づいて運営されます。定期的に自治体による立ち入り調査があります。認可保育園とは違い保育時間に制限はないので、夜間の保育・長時間保育などニーズに合わせた保育が可能です。

申し込み方法

認可保育園の入園方法は申込者の中から自治体が選考するのに対し、認可外保育園は直接入りたい園に申し込みします。

料金

保育の料金に関しては認可保育園は保護者の収入により決定するのに対し、認可外保育園は運営している園によって様々です。

自身の生活状況・近隣状況に合わせて保育園を選んではいかがでしょうか。

認可保育所/新規出店の今後は?

ここ2年程で認可保育所/施設整備の公募が徐々にではありますが、全国的に減少してきました。恐らくは来年度、再来年度・・・と公募が減っていくのは確実かと思います。

そのような状況下でも、新規で出店を検討される事業者様は変わらずいらっしゃいます。

「定員〇●名で、認可基準もちゃんと満たしていて、立地も良いからイケるでしょ!!」等々、数年前のような勢いだけでエントリーをすると痛い目にあいそうです…。

最近、事業者様とお話していると下記のような新規出店方法を聞きます。

・公立保育園の民営化整備による公募にエントリー       

・M&Aによって、既存運営園を増加させる。

・インクルーシブ教育を含んだ保育所設置計画(通常の公募時)       

・首都圏から少し外れた自治体(人口が今後何年も増加予想の自治体)                               

お聞きしていると上記の項目をよく聞きます。

公立保育園の民営化は確かに加速している感はあります。しかしながら、民営化公募のエントリー要件は、厳しい条件を挙げる自治体が多いのでここ2~3年で保育事業を立ち上げた事業者様にはちょっとハードルが高い気がします。

M&A・・・売りに出ている保育事業者様がここ数年ホントに多いようです。既存運営園を増やすのはこの手法が手っ取り早いような気がしますが…。

インクルージョン・・・昨年あたりから障害をもつ児童もみることができる事業者様を自治体自体がもとめるところも増えてきました。将来的な運営差別化を図るためにも、大事なものだと思います。運営事業者様のソフト面での事前準備が整えられていれば先々を見据えると非常に良さそうに思えます。

首都圏から少し離れた自治体・・・こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、「狙い目」な気がしております。私自身も聞いて「びっくり(人口が予想外に増加しているという意味で)」な自治体もあります。 コロナ禍を境に確実に「リモートワーク」が定着する業界/業種があるので、このような自治体は需要があると思われます。

施設整備の公募が減っていく、また、定員空きが増えている保育園(自治体)が増えてきた中でも、安定して運営している保育事業者様もいらっしゃいます。また、将来の保育を「頭固くなり過ぎず、真面目に保育を考える」事業者様がこのような状況下でも生き残る気がしております。

都内の介護施設計画

6月に、お客様から相談を頂いていた高齢者認知症グループホーム の基本プランがひと段落しました。公募なのでまだ進むか分かりませんが。奥に長い敷地に認知症GHとショートステイの組み合わせで、色々と試行錯誤の結果、無駄のないスッキリとしたレイアウトに仕上がりました😤。

計画当初は障がい者グループホーム とのコンビネーションも検討したのですが、予算の兼ね合いもあり、もう少しコンパクトに収まる事業との組み合わせでお客様と合意が取れました。事業採算を検討する際、資材高騰は本当に頭が痛くなります… 最近では、工事会社の見積もり有効期間は2ヶ月間が多く、今作っている収支計画書にある程度余裕がないと、怖くてお客様に提案ができません😅

スカイリブでは、建築設計業務の枠を超えて、事業採算や事業の組み合わせも提案することができます。公募も常にチェックしていますので、事業拡大にご関心ある方は是非❗️お問合せください。

余談ですが、資材高騰は今が頭打ちという話がチラホラと出てきたのですが、個人的には懐疑的です。


グループホームには2種類(高齢者用・障害者用)

皆様グループホームといっても、高齢者用(介護施設)と障害者用(福祉施設)の2種類あるのをご存じでしょうか?

今回は特徴を含め解説していきたいと思います

高齢者用(介護施設) グループホームとは

『認知症対応型共同生活介護』と言い、認知症であるために生活を送っていくことが困難な場合に利用することが出来ます。介護職員が付いてサポートをし、入浴・排泄・食事といった生活を送る上で必要となる生活動作の訓練を行っていきます。レクリエーション・季節行事が行われることもあり、少人数であるために互いにコミュニケーションを図ることが出来アットホームな住空間で充実した生活を送ることが出来ます。

一般的にグループホームというとこちらのタイプを想像しますが、別のタイプも存在します。

障害者用(福祉施設)グループホームとは

障害者グループホームとは、障害や病気により生活を自分1人で行っていくことが困難な場合に利用することが出来、少人数で一緒に生活を行っていくと共に作業時間なども設けられていますので、仕事をするという感覚も育んでいくことが出来ます。

現在は障害者グループホームでも、知的障害や精神障害などそれぞれの障害に合わせてグループホームが作られていますので、自分の適したグループホームを利用することが出来ます。

このようにグループホームにも種類がありますので覚えておくと今後利用されるときに選択肢が広がるのではないでしょうか?

不動産投資と福祉事業

近年、不動産投資目的で福祉事業を手掛ける方(個人/法人ともに)が増加しております。

特に保育事業(認可保育園)に対する不動産投資は今が全盛期(?)かもしれません。

他にも介護系施設や障碍者施設に対しても、土地購入~上物(建物全てor建物躯体/外構のみ かはケースバイですが)まで投資される方がいらっしゃいます。

さて、実際に不動産投資目線で見た場合に福祉事業は投資的に「美味しい」のでしょうか?

私どもが見聞きしているところでは「美味しさ順位」は以下のようです。

1保育事業≫≫2障害者施設事業≒3他福祉系施設≫4介護系施設

どうやら保育事業が一番高利回りらしいです。

福祉事業はニッチな業界 (近年はそうでもないらしいですが) なのですが、施設運営は補助金を受けている事業が多いので、確かに「非常に安定している事業」と言えそうです。

しかしながら、どのような種類の福祉施設も開設するまでには複雑なルールがあるので、安易な投資目的で手を出すと「そんなはずじゃなかった。。。」という事態も発生します。

そして、上記に挙げたものも含めて福祉事業は「人の命を直接あずかる」ことがほとんどですので、テナントとして入る事業者が ”危ない事業者” だと、「重大事故」に直結するケースもあります。万が一、重大事故が起きた場合は・・・。想像するだけで目も当てられませんね。

福祉事業への不動産投資は一般的な不動産投資と違い、行政が絡むことがほとんどなので色々と手順も含めて入念にご検討頂くのが幸いです。進め方があやふやなままだと1人「大損をこいてしまう」ことに繋がります。

福祉事業での不動産投資をお考えの方、十分な調査を元にご検討ください。