建築設計のスカイリブ環境計画ブログ

ここ２年程で認可保育所/施設整備の公募が徐々にではありますが、全国的に減少してきました。恐らくは来年度、再来年度・・・と公募が減っていくのは確実かと思います。

そのような状況下でも、新規で出店を検討される事業者様は変わらずいらっしゃいます。

「定員〇●名で、認可基準もちゃんと満たしていて、立地も良いからイケるでしょ！！」等々、数年前のような勢いだけでエントリーをすると痛い目にあいそうです…。

最近、事業者様とお話していると下記のような新規出店方法を聞きます。

・公立保育園の民営化整備による公募にエントリー　　　　　　　

・M＆Aによって、既存運営園を増加させる。

・インクルーシブ教育を含んだ保育所設置計画（通常の公募時）　　　　　　　

・首都圏から少し外れた自治体（人口が今後何年も増加予想の自治体） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お聞きしていると上記の項目をよく聞きます。

公立保育園の民営化は確かに加速している感はあります。しかしながら、民営化公募のエントリー要件は、厳しい条件を挙げる自治体が多いのでここ２～3年で保育事業を立ち上げた事業者様にはちょっとハードルが高い気がします。

M＆A・・・売りに出ている保育事業者様がここ数年ホントに多いようです。既存運営園を増やすのはこの手法が手っ取り早いような気がしますが…。

インクルージョン・・・昨年あたりから障害をもつ児童もみることができる事業者様を自治体自体がもとめるところも増えてきました。将来的な運営差別化を図るためにも、大事なものだと思います。運営事業者様のソフト面での事前準備が整えられていれば先々を見据えると非常に良さそうに思えます。

首都圏から少し離れた自治体・・・こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、「狙い目」な気がしております。私自身も聞いて「びっくり（人口が予想外に増加しているという意味で）」な自治体もあります。　コロナ禍を境に確実に「リモートワーク」が定着する業界/業種があるので、このような自治体は需要があると思われます。

施設整備の公募が減っていく、また、定員空きが増えている保育園（自治体）が増えてきた中でも、安定して運営している保育事業者様もいらっしゃいます。また、将来の保育を「頭固くなり過ぎず、真面目に保育を考える」事業者様がこのような状況下でも生き残る気がしております。

皆様グループホームといっても、高齢者用(介護施設)と障害者用(福祉施設)の2種類あるのをご存じでしょうか？

今回は特徴を含め解説していきたいと思います

高齢者用(介護施設) グループホームとは

『認知症対応型共同生活介護』と言い、認知症であるために生活を送っていくことが困難な場合に利用することが出来ます。介護職員が付いてサポートをし、入浴・排泄・食事といった生活を送る上で必要となる生活動作の訓練を行っていきます。レクリエーション・季節行事が行われることもあり、少人数であるために互いにコミュニケーションを図ることが出来アットホームな住空間で充実した生活を送ることが出来ます。

一般的にグループホームというとこちらのタイプを想像しますが、別のタイプも存在します。

障害者用(福祉施設)グループホームとは

障害者グループホームとは、障害や病気により生活を自分1人で行っていくことが困難な場合に利用することが出来、少人数で一緒に生活を行っていくと共に作業時間なども設けられていますので、仕事をするという感覚も育んでいくことが出来ます。

現在は障害者グループホームでも、知的障害や精神障害などそれぞれの障害に合わせてグループホームが作られていますので、自分の適したグループホームを利用することが出来ます。

このようにグループホームにも種類がありますので覚えておくと今後利用されるときに選択肢が広がるのではないでしょうか？

近年、不動産投資目的で福祉事業を手掛ける方（個人／法人ともに）が増加しております。

特に保育事業（認可保育園）に対する不動産投資は今が全盛期（？)かもしれません。

他にも介護系施設や障碍者施設に対しても、土地購入～上物（建物全てor建物躯体／外構のみ かはケースバイですが）まで投資される方がいらっしゃいます。

さて、実際に不動産投資目線で見た場合に福祉事業は投資的に｢美味しい」のでしょうか？

私どもが見聞きしているところでは「美味しさ順位」は以下のようです。

１保育事業≫≫２障害者施設事業≒３他福祉系施設≫４介護系施設

どうやら保育事業が一番高利回りらしいです。

福祉事業はニッチな業界 （近年はそうでもないらしいですが） なのですが、施設運営は補助金を受けている事業が多いので、確かに「非常に安定している事業」と言えそうです。

しかしながら、どのような種類の福祉施設も開設するまでには複雑なルールがあるので、安易な投資目的で手を出すと「そんなはずじゃなかった。。。」という事態も発生します。

そして、上記に挙げたものも含めて福祉事業は「人の命を直接あずかる」ことがほとんどですので、テナントとして入る事業者が ”危ない事業者” だと、「重大事故」に直結するケースもあります。万が一、重大事故が起きた場合は・・・。想像するだけで目も当てられませんね。

福祉事業への不動産投資は一般的な不動産投資と違い、行政が絡むことがほとんどなので色々と手順も含めて入念にご検討頂くのが幸いです。進め方があやふやなままだと1人「大損をこいてしまう」ことに繋がります。

福祉事業での不動産投資をお考えの方、十分な調査を元にご検討ください。

最近、お客様から子どもの発達支援センターについて聞かれることが何件かありましたので(発達支援センターを自社で運営できないか？という相談でした)、自分なりに調べた内容をまとめたいと思います(あくまで調査段階なので、間違っている可能性があることをご了承ください)

そもそも発達支援センターとは… 読んで字の如く、障がい、又は発達に遅れるのある子どもが通い、相談〜発達支援を提供する施設になります。センターと名がつく施設の多くは市区町村による運営が全国的にはほとんどで、民間での運営は少ないです(委託事業として社福が運営しているケースがあります)

事業は大まかには2つに分かれていて、

・相談支援…相談窓口で、子どもの発達に不安を持つ保護者とセンターで面談、支援内容の方針や計画を決めていきます。

・発達支援…支援事業のみを行なっている民間法人は多く、発達支援サービスの多くはこちらになります。

療育センターもありますが、こちらは四肢に障がいがあったり、知的な障がいがある場合のセンターになりますので、発達支援よりも医療寄りになるのではと思います

現段階では調査までですが、どう発達支援センターを民間法人で運営していくのか？もっと深掘りして、お客様と意見交換しながら実現のお手伝いをしていく予定です。このような形で、スカイリブでは漠然とした相談から実現に向けたお手伝いをさせて頂いてます