ここ2年程で認可保育所/施設整備の公募が徐々にではありますが、全国的に減少してきました。恐らくは来年度、再来年度・・・と公募が減っていくのは確実かと思います。
そのような状況下でも、新規で出店を検討される事業者様は変わらずいらっしゃいます。
「定員〇●名で、認可基準もちゃんと満たしていて、立地も良いからイケるでしょ!!」等々、数年前のような勢いだけでエントリーをすると痛い目にあいそうです…。
最近、事業者様とお話していると下記のような新規出店方法を聞きます。
・公立保育園の民営化整備による公募にエントリー
・M&Aによって、既存運営園を増加させる。
・インクルーシブ教育を含んだ保育所設置計画(通常の公募時)
・首都圏から少し外れた自治体(人口が今後何年も増加予想の自治体)
お聞きしていると上記の項目をよく聞きます。
公立保育園の民営化は確かに加速している感はあります。しかしながら、民営化公募のエントリー要件は、厳しい条件を挙げる自治体が多いのでここ2~3年で保育事業を立ち上げた事業者様にはちょっとハードルが高い気がします。
M&A・・・売りに出ている保育事業者様がここ数年ホントに多いようです。既存運営園を増やすのはこの手法が手っ取り早いような気がしますが…。
インクルージョン・・・昨年あたりから障害をもつ児童もみることができる事業者様を自治体自体がもとめるところも増えてきました。将来的な運営差別化を図るためにも、大事なものだと思います。運営事業者様のソフト面での事前準備が整えられていれば先々を見据えると非常に良さそうに思えます。
首都圏から少し離れた自治体・・・こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、「狙い目」な気がしております。私自身も聞いて「びっくり(人口が予想外に増加しているという意味で)」な自治体もあります。 コロナ禍を境に確実に「リモートワーク」が定着する業界/業種があるので、このような自治体は需要があると思われます。
施設整備の公募が減っていく、また、定員空きが増えている保育園(自治体)が増えてきた中でも、安定して運営している保育事業者様もいらっしゃいます。また、将来の保育を「頭固くなり過ぎず、真面目に保育を考える」事業者様がこのような状況下でも生き残る気がしております。