今日は、新たに介護事業への参入を検討されている会社に、介護業界の全体像やビジネスモデルなどをお話ししてきました
今は別業態事業が主たる業務内容ですが、今後の人口動態を考えると、今からでも介護施設運営を考えたいというのがそもそものきっかけのようです
今から介護事業に参入しようとするとき、有料老人ホームのハードルはかなり高いかなと言うのが個人的な感覚です
その代わり、総量規制の無いサービス付高齢者住宅はまだマーケットが広がると思うので、その領域でビジネス展開してはどうか、という提案でした
都心部を狙うのか、郊外を狙うのか？
住宅密集地を狙うか、病院との連携を強化するのか？
など、幾つかの戦略パターンも含めた話になりました
今日の話を基に、自分なりに調べてみるということで今日の打ち合わせは終了でした
全くの異業種から介護事業を始めたいという会社は、最近増える傾向にある気がします。主に買収が多いですが。
さて、今回のケースはどうなるのでしょうか(^o^)/
スカイリブでは、各エリアの不動産会社と組んで、公募用の物件情報を集めています
介護、保育、医療 この3分野にちょうど合う土地を探します
最近では、市川市や相模原市で保育園の公募がでています
もちろん公募ごとに必ず物件が出るわけでは無いですが、タイミングが合えばオーナー様に提案して、条件等をお伝えします
基本は借地ですが、ケースバイケースで、建貸し、時には購入するケースもあります
そうやって、日々物件と福祉事業運営法人とのマッチングを行っています
各市区町村で徐々に公募が出てきたので、今後が楽しみです(^o^)/
現在、とある土地オーナーに提案するため、介護の運営事業会社を探しています
建物はオーナーに建ててもらい、中身を借りて運営するスタイルです
その運営会社探しの中で、久しぶりに電話した開発担当者がいました
変わらず介護の会社で仕事をしていると思いきや、転職して、ファンド会社で働いているようでした
なぜファンド会社？？？と思ったのですが、よくよく聞くと、介護用不動産のREITを扱う会社に誘われて転職したとのこと
また出会いました、投資用介護不動産！
僕が想像しているより、投資商品として盛り上がっているようです
せっかくなので情報交換しようということになり、来週以降会うことになりました
かなり楽しみです！
続きは、その打ち合わせ後にレポートします(^o^)/
介護事業の第6期に移る中で実施された介護報酬の減点対象の中に、特養への介護報酬減点が盛り込まれています
日頃の業務で社会福祉法人のお客様と接する機会が多い中、最近の会話の中によく出てくるトピックです
施設を新たに開設するという企画業務の中で、やはり今回の減点が少し影響してるかな、と思う時があります
待機児童ならぬ、待機要介護者が、待機児童とは比較にならないほどいるという事実が脚光を浴びることは、意外と少ないように思います
以前から在宅介護を推奨する政府ですが、現実的にどこかで無理がきてしまうのではないか、と個人的に思います
昔からの仕事仲間が最近、両親の介護で疲れ切っている姿を目の当たりにしました
さすがにそれを見ると、グループホームや特別養護老人ホームなどの存在は非常の大きく感じます
さて、今回の改正がどのくらい影響してくるのか、まだまだ読みきれません
今、特別養護老人ホームや老人保健施設の下準備を幾つかやっているのですが、運営法人様からこんな話を聞きました
エリアは分かりませんが、経営が厳しく赤字が出ている特養や老健があり、相談が来ている。
無理な賃料設定もその要因の一つになっているようです
会社であれば合併という手段も使えるのですが、社福や医療法人は簡単にそれが出来ない。やろうとすると市や県、厚生省から行政指導が入るかもしれないので、迂闊に合併は出来ない
結局、経営支援という形で入り込みサポートするしか無いかなと思います
実際、そういうケースがあるというのは人伝いで聞いたことがあるのですが、イマイチ実感薄かったので懐疑的でした
でも、直接聞くと実際にそのような現実が起こっているのだなと思えるので、ようやく理解出来ました
後継者不足の話は時々聞くので、それは知っていましたが…
結局、そういう施設を企画する側として出来ることは、無理のない範囲の賃料設定や契約条件をキチンと締結することなのかな、と改めて感じました
